生成AIプラットフォーム/AXコンサルティング

JAPAN AI

2026年9月時点

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FEATURES

JAPAN AIの特徴

  • 01アドテクSaaSのジーニー(東証グロース上場)が2023年に設立した子会社。
  • 02汎用のチャット・議事録に加え、マーケ/営業/人事の業務別、行政・製造・建設・製薬の業種別まで13製品を自社開発。
  • 03ツールを渡して終わりにせず、研修と伴走支援で社内定着まで担う。サントリー・古河電工・マイナビなど大手の導入が並ぶ。

01 PROFILE

JAPAN AIの概要

設立
2023年4月14日
所在地
東京都新宿区西新宿6-8-1 住友不動産新宿オークタワー5/6階
上場
未上場
株主
株式会社ジーニー(東証グロース上場)の子会社
代表者
代表取締役社長 工藤 智昭
事業内容
人工知能の研究開発と、AIに関するコンサルティング。法人向けの生成AIプラットフォームを自社で開発し、汎用業務特化業種特化の3系統で提供する。ツールの提供だけで終わらせず、研修と伴走支援まで含めて社内定着を請け負うのが売り方の軸。
公式サイト
https://japan-ai.co.jp
創業者の経歴
創業者は工藤智昭(JAPAN AI 代表取締役社長、株式会社ジーニー代表取締役社長を兼任)。早稲田大学大学院(理工学研究科)を修了後、株式会社リクルート(現・リクルートホールディングス)に入社し事業開発室でインターネット広告事業を推進。2010年4月に株式会社ジーニーを創業して代表取締役社長に就任し、2023年4月に戦略的AIカンパニーとしてJAPAN AI株式会社を設立、同社代表取締役社長を兼任している。

JAPAN AIのプロダクト

公式サイトに掲載されている製品。汎用の基盤に、業務別・業種別の版を重ねる構成。

JAPAN AI CHAT
社内データをRAGで参照する法人向けの生成AIチャット。GPT・Claude・Gemini など複数のLLMを用途で使い分けられる
JAPAN AI AGENT
議事録・調査・資料作成といった手順の決まった業務を、あらかじめ登録した流れに沿ってAIが自律実行する
JAPAN AI SPEECH
AI議事録。話者分離に対応しているため、オンライン会議だけでなく対面会議も話者ごとに記録できる
JAPAN AI KNOWLEDGE
問い合わせを一元管理し、回答品質の均質化とナレッジの蓄積までを支援する
JAPAN AI STUDIO
エンタープライズ向けのAI開発・運用プラットフォーム
JAPAN AI MARKETING
広告分析・バナー制作・SEO記事作成・サイト分析をAIエージェントが担う、マーケティング業務特化版
JAPAN AI SALES
営業担当の手元に「AI社員」を常駐させ、営業活動の効率と成果を上げる営業特化版
JAPAN AI HR
書類選考・面接評価など採用業務に特化。評価基準の標準化に使われている
JAPAN AI CONSULTING
AX(AI変革)コンサルティング。技術提供と伴走支援をセットで行う
業種特化版
JAPAN AI 行政JAPAN AI 製造JAPAN AI 建設JAPAN AI 製薬業種ごとの業務に合わせたテンプレートや機能を載せた版。

02 WORK

JAPAN AIの案件

取引業種
製造食品・消費財医療・検査人材コンサルティング建設金融広告・マーケティング情報通信自治体公開されている導入事例から見た顧客の業種。

CASE 01 医療・検査

300名に広げて累計7,619時間を削減する

クライアント:株式会社ビー・エム・エル(臨床検査、年間1億件規模) / 導入:JAPAN AI

クライアントの課題

膨大なマニュアルとデータの検索に時間がかかり、システム開発業務が属人化していた。報告書・提案書の作成負荷も重かった。

実現したこと

約300名への展開で累計7,619時間の業務削減。30種類以上のテンプレートを整備し、「まずAIに聞く」を業務の入口にした。専門業務の属人化を緩和し標準化を進めている。

CASE 02 コンサルティング

調査30時間を3時間に縮め、AIエージェントを30本内製する

クライアント:株式会社レイヤーズ・コンサルティング / 導入:JAPAN AI

クライアントの課題

情報収集と資料作成に時間を取られ、洞察や提案を磨く時間が圧迫されていた。一般の生成AIではセキュリティを担保できず、クライアントからのAI相談に答える実践知も足りなかった。

実現したこと

調査・資料作成の初動が3〜5割短縮し、30時間かかっていた業務が約3時間になった。約30のAIエージェントを内製・運用し、AIが出す70点の回答を「刺さる提案」に引き上げる最後の3割にコンサルタントの時間を寄せた。

CASE 03 食品・消費財

商品情報の収集を30分から1〜2分にする

クライアント:サントリーホールディングス株式会社(ワインEC) / 導入:JAPAN AI AGENT

クライアントの課題

ワインの品目数が多く入れ替わりも激しいため、ECバナーと訴求文の更新が絶えない。商品情報が分散していて収集に時間がかかり、少人数で顧客体験の質を保つ必要があった。

実現したこと

情報収集が30分から1〜2分へ、約5分の1に短縮。空いた時間を戦略立案などの上流業務に振り向けた。LINE・メルマガの配信チェックフローの自動化も進めている。

JAPAN AIのそのほかの公開事例

いずれも自社プロダクトの導入事例。数値は各社の公開事例に載っているもの。

株式会社マイナビ(人材)
JAPAN AI CHAT を約1,200名が日常利用。記事制作・資料作成・求人原稿の作成で、4〜5時間かかっていた作業が1〜2時間に
古河電気工業株式会社(電線・電力)
Copilot 導入済みの電力事業部門が追加導入。SPEECH の話者分離で対面会議の議事録が実用になり、生成AIが「たまに使うもの」から日常業務の道具に変わった
株式会社三越伊勢丹ヒューマン・ソリューションズ(人材)
JAPAN AI HR で面接工数を約40%削減(4時間→2時間)。議事録と評価ドラフトの自動生成により、公平性のため2名で行っていた面接を1名体制にした
トヨタテクニカルディベロップメント株式会社(製造・技術サービス)
JAPAN AI HR を書類選考に適用。年間800件の応募を1名で捌く体制で、人事と現場の評価基準を揃えた。2〜3職種から30職種へ広げる計画
GAIA株式会社(金融・IFA)
SPEECH と CHAT で面談記録を「顧客カルテ」化。議事録作成が1時間から5分以内になり、面談パターンごとのプロンプト整備で記録品質のばらつきを抑えた
CATS株式会社(情報通信)
CHAT を Chatwork と API連携し、約180件のFAQをもとにAIが自動回答。1日100件超・最大6時間かかっていた問い合わせ対応と、CS5名の月50時間超の残業に手を入れた
株式会社イーエムネットジャパン(広告)
ペルソナ生成とリスティング広告の広告文自動作成に適用。人が書いた広告文とのA/Bテストを回しつつ、全社横断の生成AIプロジェクトを立ち上げた
株式会社LinDo(製薬)
スタートアップ製薬会社での導入。2〜3カ月かかっていた新薬調査の初動を数分に縮め、製薬業界特有の翻訳・調査業務の工数を削減している
鳥取県日南町役場(自治体)
住民約4,000人の町での実践モデル。自治体業務の効率化に適用している

各社の公開事例より。数値は各社の自己申告にもとづく。

03 SOURCES

JAPAN AIの情報の出典

本ページは公開情報(企業の公式サイト等)にもとづいて作成しています。2026年9月時点の情報です。待遇・選考の内容は変更される場合があります。

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