
生成AIプラットフォーム/AXコンサルティング
JAPAN AI
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FEATURES
JAPAN AIの特徴
- 01アドテクSaaSのジーニー(東証グロース上場)が2023年に設立した子会社。
- 02汎用のチャット・議事録に加え、マーケ/営業/人事の業務別、行政・製造・建設・製薬の業種別まで13製品を自社開発。
- 03ツールを渡して終わりにせず、研修と伴走支援で社内定着まで担う。サントリー・古河電工・マイナビなど大手の導入が並ぶ。
01 PROFILE
JAPAN AIの概要
- 設立
- 2023年4月14日
- 所在地
- 東京都新宿区西新宿6-8-1 住友不動産新宿オークタワー5/6階
- 上場
- 未上場
- 株主
- 株式会社ジーニー(東証グロース上場)の子会社
- 代表者
- 代表取締役社長 工藤 智昭
- 事業内容
- 人工知能の研究開発と、AIに関するコンサルティング。法人向けの生成AIプラットフォームを自社で開発し、汎用・業務特化・業種特化の3系統で提供する。ツールの提供だけで終わらせず、研修と伴走支援まで含めて社内定着を請け負うのが売り方の軸。
- 公式サイト
- https://japan-ai.co.jp
- 創業者の経歴
- 創業者は工藤智昭(JAPAN AI 代表取締役社長、株式会社ジーニー代表取締役社長を兼任)。早稲田大学大学院(理工学研究科)を修了後、株式会社リクルート(現・リクルートホールディングス)に入社し事業開発室でインターネット広告事業を推進。2010年4月に株式会社ジーニーを創業して代表取締役社長に就任し、2023年4月に戦略的AIカンパニーとしてJAPAN AI株式会社を設立、同社代表取締役社長を兼任している。
JAPAN AIのプロダクト
公式サイトに掲載されている製品。汎用の基盤に、業務別・業種別の版を重ねる構成。
- JAPAN AI CHAT
- 社内データをRAGで参照する法人向けの生成AIチャット。GPT・Claude・Gemini など複数のLLMを用途で使い分けられる
- JAPAN AI AGENT
- 議事録・調査・資料作成といった手順の決まった業務を、あらかじめ登録した流れに沿ってAIが自律実行する
- JAPAN AI SPEECH
- AI議事録。話者分離に対応しているため、オンライン会議だけでなく対面会議も話者ごとに記録できる
- JAPAN AI KNOWLEDGE
- 問い合わせを一元管理し、回答品質の均質化とナレッジの蓄積までを支援する
- JAPAN AI STUDIO
- エンタープライズ向けのAI開発・運用プラットフォーム
- JAPAN AI MARKETING
- 広告分析・バナー制作・SEO記事作成・サイト分析をAIエージェントが担う、マーケティング業務特化版
- JAPAN AI SALES
- 営業担当の手元に「AI社員」を常駐させ、営業活動の効率と成果を上げる営業特化版
- JAPAN AI HR
- 書類選考・面接評価など採用業務に特化。評価基準の標準化に使われている
- JAPAN AI CONSULTING
- AX(AI変革)コンサルティング。技術提供と伴走支援をセットで行う
- 業種特化版
- 業種ごとの業務に合わせたテンプレートや機能を載せた版。
02 WORK
JAPAN AIの案件
- 取引業種
- 公開されている導入事例から見た顧客の業種。
CASE 01 医療・検査
300名に広げて累計7,619時間を削減する
クライアント:株式会社ビー・エム・エル(臨床検査、年間1億件規模) / 導入:JAPAN AI
クライアントの課題
膨大なマニュアルとデータの検索に時間がかかり、システム開発業務が属人化していた。報告書・提案書の作成負荷も重かった。
実現したこと
約300名への展開で累計7,619時間の業務削減。30種類以上のテンプレートを整備し、「まずAIに聞く」を業務の入口にした。専門業務の属人化を緩和し標準化を進めている。
CASE 02 コンサルティング
調査30時間を3時間に縮め、AIエージェントを30本内製する
クライアント:株式会社レイヤーズ・コンサルティング / 導入:JAPAN AI
クライアントの課題
情報収集と資料作成に時間を取られ、洞察や提案を磨く時間が圧迫されていた。一般の生成AIではセキュリティを担保できず、クライアントからのAI相談に答える実践知も足りなかった。
実現したこと
調査・資料作成の初動が3〜5割短縮し、30時間かかっていた業務が約3時間になった。約30のAIエージェントを内製・運用し、AIが出す70点の回答を「刺さる提案」に引き上げる最後の3割にコンサルタントの時間を寄せた。
CASE 03 食品・消費財
商品情報の収集を30分から1〜2分にする
クライアント:サントリーホールディングス株式会社(ワインEC) / 導入:JAPAN AI AGENT
クライアントの課題
ワインの品目数が多く入れ替わりも激しいため、ECバナーと訴求文の更新が絶えない。商品情報が分散していて収集に時間がかかり、少人数で顧客体験の質を保つ必要があった。
実現したこと
情報収集が30分から1〜2分へ、約5分の1に短縮。空いた時間を戦略立案などの上流業務に振り向けた。LINE・メルマガの配信チェックフローの自動化も進めている。
JAPAN AIのそのほかの公開事例
いずれも自社プロダクトの導入事例。数値は各社の公開事例に載っているもの。
- 株式会社マイナビ(人材)
- JAPAN AI CHAT を約1,200名が日常利用。記事制作・資料作成・求人原稿の作成で、4〜5時間かかっていた作業が1〜2時間に
- 古河電気工業株式会社(電線・電力)
- Copilot 導入済みの電力事業部門が追加導入。SPEECH の話者分離で対面会議の議事録が実用になり、生成AIが「たまに使うもの」から日常業務の道具に変わった
- 株式会社三越伊勢丹ヒューマン・ソリューションズ(人材)
- JAPAN AI HR で面接工数を約40%削減(4時間→2時間)。議事録と評価ドラフトの自動生成により、公平性のため2名で行っていた面接を1名体制にした
- トヨタテクニカルディベロップメント株式会社(製造・技術サービス)
- JAPAN AI HR を書類選考に適用。年間800件の応募を1名で捌く体制で、人事と現場の評価基準を揃えた。2〜3職種から30職種へ広げる計画
- GAIA株式会社(金融・IFA)
- SPEECH と CHAT で面談記録を「顧客カルテ」化。議事録作成が1時間から5分以内になり、面談パターンごとのプロンプト整備で記録品質のばらつきを抑えた
- CATS株式会社(情報通信)
- CHAT を Chatwork と API連携し、約180件のFAQをもとにAIが自動回答。1日100件超・最大6時間かかっていた問い合わせ対応と、CS5名の月50時間超の残業に手を入れた
- 株式会社イーエムネットジャパン(広告)
- ペルソナ生成とリスティング広告の広告文自動作成に適用。人が書いた広告文とのA/Bテストを回しつつ、全社横断の生成AIプロジェクトを立ち上げた
- 株式会社LinDo(製薬)
- スタートアップ製薬会社での導入。2〜3カ月かかっていた新薬調査の初動を数分に縮め、製薬業界特有の翻訳・調査業務の工数を削減している
- 鳥取県日南町役場(自治体)
- 住民約4,000人の町での実践モデル。自治体業務の効率化に適用している
各社の公開事例より。数値は各社の自己申告にもとづく。
03 SOURCES
JAPAN AIの情報の出典
本ページは公開情報(企業の公式サイト等)にもとづいて作成しています。2026年9月時点の情報です。待遇・選考の内容は変更される場合があります。