Trust株式会社チーム名AI・データ事業部

取締役会長が金融データ活用推進協会の代表理事と金融IT協会の副理事長を兼ね、代表取締役社長を2名置く体制。経営メンバーの出身はデジタル庁・楽天グループ・アクセンチュア・AWS・大和総研・ベイカレント・コンサルティング・信託銀行・大手ECなど。社外取締役はみずほグループCTOを務めた後、内閣官房政府・外務省・財務省のCIO補佐官や金融庁参与を歴任し、現在はデジタル庁に在籍する。

AI・CoEコンサルティング本部（44名）　AIコンサルティング部16名／データサイエンス部12名／AI人材育成部6名／Generative AIラボ5名／データマネジメント部5名。上流の要件定義・戦略策定、AI人材の育成支援、個別AIの構築・運用支援、生成AIアプリの研究開発、データ基盤構築とデータマネジメントを分担する。
Trust-X本部（25名）　プロダクト開発部18名／Trust技術ラボ4名／プロダクト推進部3名。自社プロダクトの開発・導入推進と先端AIの研究開発を担う。
AI・CoEソリューション本部（4名）　プロジェクト推進部3名／地域価値創出部1名。コンサルパッケージの横展開と、地域金融機関とのコネクション構築を担う。
このほかAI・データ事業戦略本部（AI事業戦略部／AI人材戦略部）が新規事業の企画と採用・育成を担当する。

10カ国のメンバーが共同でサービスを提供する。事業部内の公用語を英語化し、日本語・英語のオンライン講座（Bizmates／Zipan）を導入。英会話試験Versantの結果を評価へ組み込む予定で、両言語でPMを務められるメンバーの評価を上げる方針を示す。

2026年4月より東京大学情報理工学系研究科の教授（機械学習の理論と予兆研究）が顧問として参画。2024年1月頃からは同研究科MIセンターの講師と共同研究を行い国際学会論文が採択された。2025年7月頃からは青山学院大学理工学部の准教授（企業与信などのリスク分析）と連携し、共同研究を開始する予定。研究40%・デリバリー60%の配分で論文や特許を積み上げる方針を掲げる。

個々の金融機関に置かれる CoE（Center of Excellence／AI・DXの司令塔となる横断組織） を、複数の金融機関にまたがって支援する立ち位置をとる。CoE支援は「戦略・運営管理」「テーマ創出支援」「プロジェクト支援」「人材育成」「文化醸成」の5つを循環させる運営モデルとして設計し、PoCで終わらせず業務実装・運用定着・効果測定まで含める。

AI戦略策定／ビジネス実装　AI・データ活用の戦略策定、ユースケース検討、実装、運用保守・ML-Ops
データ基盤／ガバナンス　基盤の導入支援、データクレンジング、データガバナンスの検討
人材育成／CoE組織開発　デジタル人材育成計画の策定と実行、CoE組織の開発、カルチャー変革、社外発信・PR

与信モデル（フィンテック）　機械学習によるモデリングと運用（再学習・モニタリング・精度劣化対応）、信用リスクと審査プロセスの理解が要る領域。
顧客向けAI（銀行）　AIエージェントの構築に加え、セキュリティ・スケーラビリティ・API連携を含むシステム設計、銀行業務や既存システムの制約の理解が要る領域。
社内業務×AI　LLM／RAG／プロンプトエンジニアリングを、業務フローへの組み込みや運用ルールの設計とセットで行う領域。

C++・COBOL・Java・RPG・HTMLなどが混在し、ブラックボックス化したシステム群の情報を統合して SSOT（Single Source of Truth／信頼できる唯一の情報源） を作るプロダクト。一貫性・可視化・統合構造の3点を備え、システム全体像の把握や即時回答、障害時の依存関係調査といった有識者の役割を代替する。生成AIの開発エージェントへコンテキストを渡す用途にも使う。

金融データ活用推進協会（FDUA）　金融機関の実務者が集まり発足した団体で、AI・データ活用のユースケースを体系化した書籍『金融AI成功パターン』、生成AI活用のガイドライン整備、業界最大規模のデータコンペ「金融データ活用チャレンジ」を手がける。シンガポールと提携した英訳出版も進む。
金融IT協会（FITA）　会員数180社超。デジタル人材育成委員会（金融IT検定・eラーニング）、IT民主化委員会、モダナイゼーション委員会を運営し、ITコンサルティング事業部のメンバーも作問委員や講師として参画する。

ITコンサル向けの研修を毎週月曜の夕方から開催。プログラムは自社のコンサルタントが内製しており、疑問点を講師に直接聞ける形をとる。

「社員に信頼（Trust）される存在に」を掲げ、専門性と天職を持つ一人ひとりが情熱を仲間と燃やし、金融を『レガシーからデータへ』変革することをミッションに置く。会社の成長とともに一人ひとりの目的・存在意義を実現する場所であることを目指す、という組み立て。

とにかく早く動く　金融業界のDXは時機を逃さないことが大切という考えから、素早い情報収集と共有を重んじる。
オープンなコミュニケーション　専門家同士が自由に意見を交わし、ベストプラクティスを共有・改善できるフラットな組織作りを行う。
コミュニティを大切に　金融機関を横につなぐ2つの協会の運営に携わり、プロフェッショナル人材の輪を広げることを会社のミッションと位置づける。
子供がいても働きやすい　在宅勤務・シフト勤務・ベビーシッター利用補助などのサポート制度を整える。

個社支援で現場課題を見つけてテーマを設計・実装し、成功事例を再現可能な型に落とす。型を横展開して次の案件を速く・強くし、さらに育成・ガバナンス・プロダクトへ還元して業界の共通知にする——という循環を回す点を、事業の面白さとして説明している。

データがビジネスの中核にあり、データ整備の環境も他業界より整っていること、業界の規模が大きく他業界への波及効果も大きいことを理由に挙げる。表面的な最適化にとどまらないビジネス価値を、最速で届けられる領域という位置づけ。

金融業界の縦割り解消、AI・データ活用の普及、レガシーシステムからの脱却、年功序列の是正とシニア人材の活躍、英語の公用語化による国際競争力の向上、地方創生、若手の起業支援。

本ページの内容は、企業ヒアリングにもとづいています。2026年5月時点の情報です。待遇・選考の内容は変更される場合があります。