DXコンサル/0次DX/システム開発

情報戦略テクノロジーチーム名コンサル事業部

2025年10月時点

公式note

FEATURES

情報戦略テクノロジーの特徴

  • 01「多重下請けをなくす」を掲げ、顧客と1チームになって開発する「0次DX」を大手企業に提供する企業。
  • 02新規に立ち上がったコンサル事業部は数十名規模。戦略・業務・ITの構想から開発・実行までを一気通貫で伴走する。
  • 03売上の約8割が売上高1,000億円以上のエンタープライズ。金融・ITサービス・人材が上位を占める。

01 PROFILE

情報戦略テクノロジーの概要

社員数
371うちエンジニアが300名。従業員の大多数がエンジニアで、自社で多数を雇用・育成する。
コンサル事業部
数十名ビジネスコンサルティング課とITコンサルティング課の2課体制。
設立
2009年1月23日
上場
上場(東証グロース・証券コード155A/2024年3月)
決算期
12月
所在地
東京都渋谷区恵比寿4-20-3 恵比寿ガーデンプレイスタワー15F
九州支店
福岡県北九州市小倉北区魚町3-5-5 ビジア小倉6F
事業内容
システムエンジニアリング事業 大手企業向けのDX内製支援。自社エンジニアとパートナーエンジニアによる「0次システム開発」
コンサルティング事業 戦略・業務・ITの構想から開発・実行までの伴走支援
プラットフォーム事業 子会社が運営するIT案件マッチングプラットフォーム「WhiteBox」
掲げる方向は「DXの総合商社」。顧客企業での内製、M&A起点、自社プロダクト活用の3つの入り口から事業/システム開発に関わる。
公式サイト
https://www.is-tech.co.jp
代表者
代表取締役社長 髙井 淳
創業者の経歴
創業者は代表取締役社長の髙井淳氏。大学卒業後の2000年に一部上場の金融会社に入社して営業に従事し、その後(株)ピーシーワークス(現(株)ベイカレント・コンサルティング)に入社。2004年にソフトハウスに参画して東京支社の立ち上げに従事し、3年後には同支社を大きく成長させた。2009年1月に独立して(株)情報戦略テクノロジーを設立し、代表取締役社長に就任、現在に至る。
グループ会社
株式会社WhiteBox(2025年1月に新設分割) SIer・SES事業者向けのオープンプラットフォーム「WhiteBox」の開発・企画・運営。法人・個人で約3,000社の会員、3万名超のエンジニア登録がある
株式会社エー・ケー・プラス(2025年2月に株式取得を決議) システムエンジニアリングサービス、クラウドSI、運用保守アウトソーシング。2005年設立
沿革
2009.01 設立
2016.06 子会社 株式会社トライアングルファーストを設立
2019.11 同社を「株式会社WhiteBox」へ社名変更
2020.09 WhiteBox β版をリリース
2021.01 WhiteBoxサービスを正式開始
2022.07 株式会社WhiteBoxを吸収合併
2024.03 東証グロース市場に上場
2024.09 本社移転
2024.11 九州支店開設
2025.01 子会社 株式会社WhiteBox 設立
2025.02 株式会社エー・ケー・プラスの株式取得を決議

情報戦略テクノロジーが掲げるもの

フィロソフィーは「すべてを、なくしていく。」。システム開発における多重下請け構造と、そこから生まれる巨大なシステム障害・莫大なコスト・エンジニアの使い捨てをなくす、という宣言を置く。「1次請け、2次請け、3次請けという構造から、0次DXへ」が事業の出発点にある。

情報戦略テクノロジーの最近の取り組み

ファンドへの出資 Gazelle Capital 3号投資事業有限責任組合に出資し、自社グループではリーチしづらいスタートアップへの接点をつくる。出資先候補との面談やピッチイベントへの参加につなげる。
地方創生 2024年12月に北九州市と立地協定を締結。2024年11月に設立した九州支店を起点に、地域企業のDX内製化とデジタル人材の雇用創出・育成を進める。

02 PEOPLE

情報戦略テクノロジー(コンサル事業部)の組織と人

コンサル事業部の位置づけ

エンジニアが大多数を占める会社の中で、コンサル事業部(DXコンサルティング部)は少数組織。執行役員の下に部長を置き、ビジネスコンサルティング課ITコンサルティング課の2課で構成する。

コンサル事業部の職位構成

部長1割未満課長1割未満シニアアソシエイト約4-5割アソシエイト約3-4割

13名の内訳は部長1名、課長1名、シニアアソシエイト6名、アソシエイト5名。課で分けるとビジネスコンサルティング課が7名、ITコンサルティング課が6名

03 WORK

情報戦略テクノロジー(コンサル事業部)の案件

得意な業界
金融ITサービス人材サービス通信・放送製造広告流通不動産

情報戦略テクノロジーの顧客の売上規模

年商1兆円以上約4-5割1千億円以上約1-2割100億円以上約1-2割5千億円以上約1-2割100億円未満1割未満500億円以上1割未満

顧客のうち売上1,000億円以上の企業が75.2%。IT投資額が安定したエンタープライズが事業基盤になっている。

情報戦略テクノロジーのポジション

自社エンジニアを多数抱え、元請案件が多くを占める。顧客は主に大企業で、二次請け・三次請けのSESやフリーランス中心の会社とは立ち位置が違う。自社でエンジニアを多数雇用・育成する会社は稀だという見立てを、そのまま事業の形にしている。

情報戦略テクノロジーの0次システム開発

自社エンジニアと、パートナー企業から調達したエンジニアで「0次システム開発」を提供する。Qごとに業務委任契約を締結し、継続率は約95%のストックビジネス。売上はエンジニア数 × 単価で積み上がる。

情報戦略テクノロジーの支援のスタイル

①一気通貫型 ビジネスとシステムの両側面から、戦略策定から実行・開発までを続けて見る
②伴走型 顧客とワンチームになり、コミュニケーションエラーとタイムロスを減らす
③アジャイル型 短期間のスプリントで実行とレビューを回し、早期に問題を見つけて直す(契約内容によって体制も変えられる)

CASE 01 包装容器メーカー

スマートグラス × AI の導入支援(PoC)

役割/体制:PM1名、コンサル2名、エンジニア2名 / 期間:2年予定(2027年3月まで) / 範囲:企画〜開発(PoC)〜MVP〜本導入

クライアントの課題

人的リソースの不足が顕在化し、限られた人数で事業企画と遂行を回す必要があった。既存社員の作業効率を上げ、多能工化を進めるためのスマートグラス活用の検討が急務だった。

実現したこと

MR(複合現実)マニュアルを作成し、スマートグラスを使った作業をPoCで検証。遠隔指示によって工場内の入退場時間を削減し、工場間の業務標準化・情報格差の解消につなげた。習得者1名でも作業が行えることを確認し、他業務や部署全体へ展開する段階にある。

CASE 02 食品メーカー

生成AIの全社導入支援(BPR × AI/AIエージェント)

役割/体制:PM2名、エンジニア1名(来期は15名体制) / 期間:1年9か月予定(2027年3月まで) / 範囲:戦略策定〜実行支援

クライアントの課題

業界のリーディングカンパニーになるための施策として全社で生成AIを導入したいが、論点が多岐にわたり専門的な知見も乏しかった。議事録・資料作成のような汎用用途だけでなく、各業務に特化した生成AIを開発したいという要望があった。

実現したこと

中期経営計画の1テーマとしてビジョンを定義し、経営陣を巻き込んで戦略を策定、数億円規模の予算を獲得。ツール選定基準の策定・評価、利用ガイドライン策定、業務整理を進め、導入に向けた事務局(論点整理・コンテンツ作成・定例会運営・各事業部の意見集約)も担う。特化AIの構築に向けた業務整理と開発まで見る。

CASE 03 銀行

AI導入によるQA対応の自動化(BPR × AI/AIエージェント)

役割/体制:PM1名、エンジニア8名〜 / 期間:2年 / 範囲:企画〜開発〜運用・保守

クライアントの課題

QA業務でオペレーターが業務マニュアルを確認して回答に辿り着くまでに時間がかかっていた(マニュアルの検索性にも課題)。顧客が自身でシステム環境を用意すると各種サービスの利用申請が必要で、PoC着手まで6か月かかる想定だった。

実現したこと

一連の仕組みを10営業日で構築。当初の文書解析に加えて画像解析・音声解析を追加実装し、回答精度の向上に向けたアジャイル開発を続ける。質問のパターンに応じて回答率を上げる打ち手を検討し、実装難易度と回答数・業務重要度から開発の優先度を決める。使用技術は Azure OpenAI(GPT-4 Turbo with Vision)、Azure AI Speech/Whisper、Computer Vision。

CASE 04 食品メーカー

全社的なデータ活用基盤の構築・BI導入

役割/体制:コンサル2名、エンジニア2名 / 期間:1年6か月(2026年3月まで)

クライアントの課題

経営・事業環境に合わせてBIツールを刷新したい。意思決定に必要な情報は何か、そのためのデータ基盤をどうするかという戦略策定から任せたい。ビジネスとシステムに関わる組織を横断的に巻き込んでプロジェクトマネジメントできる人材も必要としていた。

実現したこと

As-Is業務フローの可視化とTo-Be業務フローの設計、データ活用ロードマップの作成、プロジェクトの立ち上げ支援とマネジメントを担当。BI導入とデータ基盤構築で業務を効率化し、他ベンダーが担う基幹システムの改修やデータ基盤構築にも支援を広げて、プロジェクト横断のマネジメントで進行を円滑にした。

CASE 05 小売

新規事業開発(事業企画〜PoC)

役割/体制:コンサル3名、エンジニア4名 / 期間:6か月 / 範囲:戦略策定〜開発(PoC)

クライアントの課題

次世代のスーパーマーケットの店舗モデルを策定し、リアル店舗の生き残り戦略を実現性のある計画に落としたい。その中で新規事業として施策を企画し、PoCで検証したい。店長や現場上がりのメンバーが多く、プロジェクト推進と育成の支援も求められていた。

実現したこと

次世代店舗モデルを策定し、新規事業開発の進め方を型化(技術的な検証にとどまらずPoV〜PoBまで明確化)。新規事業のアプリ開発をPoCフェーズで進め、プロジェクトの立ち上げ支援とPM、アジャイル開発支援、教育コンテンツの作成、ヒアリング内容の作成や競合リサーチまで担当した。

情報戦略テクノロジーの公開されている事例

サントリーホールディングス株式会社(食品・飲料)
生成AI活用プロジェクトに伴走支援として参画し、臨床試験の説明書・計画書をAIで作成する取り組みを実現。ユーザー部門から業務プロセスを変えた好事例と評価され、社内表彰「やってみなはれ大賞」のセミファイナルまで進出した。
株式会社みずほフィナンシャルグループ(金融)
金融機関特有の厳格な基準をクリアしながら、顧客と「ワンチーム」となるアジャイル開発体制でAI活用(0次DX)を推進した事例として公開されている。

04 CULTURE

情報戦略テクノロジーの社風

コンサル事業部のMVV

Mission
0次DXを加速させるクライアントのDXの実現には、システム開発の代行に留まらない幅広い観点からの伴走支援と、クライアント自身がDXを推進できる力を育むことが要る。クライアントが「0次DX」の考え方を取り入れ、一体となって経営/事業/システム開発に関与することで、実効力のあるDXが実現される。
Vision
変革に挑み続ける組織であり、変革に挑む人を支えるチームである自らの変革に挑戦し続ける「挑戦者」であり、お客様の変革に寄り添う「伴走者」でもある。
Value
パナシェを理解し実行するパナシェは行動指針。1.絶対的理想を追求する/2.目的逆算「なぜなぜ思考」で、考え、考え、考え、動く/3.自分の強みを磨き続け、突き抜ける/4.できる方法を発明する/5.超越的当事者意識で臨む/6.全力で走り、挑み・失敗し、学び、成し遂げる/7.正義と愛を胸に突き進む。
Slogan
ニコニコ、ハキハキ、おせっかい。ニコニコ=前向き、ポジティブ、笑顔。ハキハキ=論理的にスタンスを取る、言い切る、失敗を恐れず挑戦する。おせっかい=プラスアルファを提供する、まずは自分が幸せになる。
Spirit
キャリア目標や価値観を考慮し、一人ひとりが設定する運用は、新年の抱負を年始の部会で共有、コンサル職位の役割と期待は評価制度を参照、MBO(目標設定と管理)で自律的な目標達成と組織全体の成果向上を図る、の3本立て。

情報戦略テクノロジーのコンサルタント像

エンジニアが「何を作るか」の決まったあとの実装を担うのに対し、コンサル事業部はビジネス課題を定義し、「何を作るべきか」「なぜ作るべきか」から構想・設計する。川上(構想・企画・要件)に強みを置き、開発フェーズではプロジェクト全体のマネジメントを担って川下へ橋渡しする。
他ファームとの違いは、実行伴走型で少数精鋭が現場と一体になる点。フレームワークに基づくトップダウン型ではなく、顧客の状況に応じて柔軟に設計するボトムアップ型の支援になる。M&A・事業開発・システム開発といった自社での経験を、そのまま提案と実行支援に使える。

情報戦略テクノロジーのバックオフィス業務へのAI適用

組織全体で生成AIツールのプロンプト開発を進めた結果。

業務時間の創出
15,000時間/年約100人月相当。月間では約1,300時間超。
削減工数の内訳
議事録作成(月840時間)とメール作成(月280時間)の自動化で、創出時間の約85%を占める。
早期戦力化
新卒・中途の営業未経験者の初受注までの期間を約25%短縮(従来平均8か月→6か月)。
新規顧客獲得
AIの戦略提案機能の活用により、アポイント獲得数が前年比25%増加。

情報収集や資料作成に充てていた時間を、顧客課題の深掘りや戦略的な提案内容の検討に回せるようになった。

情報戦略テクノロジーの生成AIの対外的な実績

グループ会社の社内チームが、AWS Summit Japan 2025 の生成AIハッカソンで審査員満場一致の優勝(100組以上の書類審査を通過した14社での予選、6社での決勝を経たもの)。2025年8月には、AWS主催「“ビジネスをグロースする” 生成AIコンテスト」で自社開発のAIエージェントが Scalable Innovation Award を受賞した。

05 GRADE

情報戦略テクノロジー(コンサル事業部)のランクと年収

コンサル事業部の職位

この内容は面談でお伝えしています

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06 SOURCES

情報戦略テクノロジーの情報の出典

本ページの内容は、企業提供資料(会社・コンサル事業説明)と公開情報にもとづいています。2025年10月時点の情報です。待遇・選考の内容は変更される場合があります。

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